数十年前のプロ野球のように、同じ能力でも「助っ人外国人」というだけで給料が高かった時代は過去のものになりつつある。海外進出した企業で成功しているところは、現地での権限委譲がうまくいっている。人種に関係なく、そこで輝く人材が重宝されるのは良…

マニュアル化されすぎると過剰で嘘くさく感じることもあるが、日本流の「おもてなし」を世界に広げていくのは良い試み。 （日本経済新聞：2015年4月1日） 中国で日本式のサービスやイベントを楽しむ「体験型」施設の開業などが相次いでいる。プリンスホテル…

/async/async.do/?ae=P_CM_REPRINT&sv=MYjavascript:かつては女王陛下のプライベートバンクと呼ばれた名門クーツ。リーマンショックの傷跡はまだなお深い。 （日本経済新聞：2015年3月27日） 英金融大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）…

現時点では移住に踏み切る人は少ないかもしれないが、ロボットや同時通訳技術の進化、和食などのジャパンサービス世界進出加速の先には、世界各地に日本ビレッジができる可能性はある。 （日本経済新聞：2015年3月27日） インドネシアの不動産開発大手、ジャ…

海外進出コンサルタントはたくさんいる（＝進出するだけなら簡単）が、これからは撤退をスムーズに行うコンサルタントが求められる時代。と同時に、日系企業でも現地の要職に現地国人の幹部を多数配置しない限り、真の成功は難しい。 （日経テクノロジーオン…

マーケットサイズのイメージとは別の視点で、ネット通販事業を展開できそうな国がまだまだ眠っていそうな気がする。 （日本経済新聞：2015年3月25日） 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は24日、インターネット通販の市場拡大に向けた世界各国の潜在力を示す…

このペースだと、あと10年もすれば日本との賃金格差は相当縮んでいるはず。今後、メーカーの海外進出のあり方が問われることになる。 （日本経済新聞：2015年3月21日） 日系企業が集積する東南アジアで、2015年の賃金改定が大詰めを迎えている。年初までに労…

どれだけ良い品質のものであっても、物流・配送網の整備なくしては、拡がらない。日本のサービスと食材が、世界の食文化を変えていく一歩になる。 （日本経済新聞：2015年3月20日） 「あれです！飛行機が来ました」。午前１時すぎ、暗闇から徐々に姿を現すＡ…

もうあと一歩、東南アジア企業に日本支店を作って日本に進出してもらうような、税制優遇などの海外企業誘致にもセットで力を入れれば、相乗効果が出てくるはず。 （日本経済新聞：2015年3月20日） 関西経済界で海外から外国人の人材を呼び込む取り組みが相次…

今後の日本企業の進出先や現時点での英語以外の人材母集団を考えれば、このアプローチは大正解ではないかと思う。 （日本経済新聞：2015年3月19日） アジアや中東など新興国で活躍する人材の育成こそ、我が大学の使命――。東京外国語大学の目指す道は、英語重…

以前は、海外の和食レストランといえば、ほとんど日本人駐在員のための場所だったが、最近では舌の肥えたその国のローカルの人しかいない高級店も増えてきた。それだけ、地元の人の購買力が上がってきているということでもある。 鮨や日本食レストランがます…

海外進出というと、１店舗出して満足してしまうケースも多い中、同じ国の中でも立地に応じて中身を変える、顧客ニーズ重視の姿勢が着実な店舗数の拡大につながっている。 （日本経済新聞：2015年3月18日） 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は中国・上海で飲食店「う…

（日本経済新聞：2014年12月25日） 12月上旬、シンガポールのコンベンションセンターは熱気に包まれていた。日本のアニメや漫画をテーマとしたアジア最大級のイベント。集まった人々はネットを駆使し、海外にいながらにして日本の最新のコンテンツを入手し消…

こういう取り組みは非常にすばらしいと思う一方、賛同したくても自分がキューバに赴任するのはちょっと・・・という医師が多いのがネック。 そこで、キューバへの出張研修スタイルではなくて、政府の負担で日本国内にこのような施設を作り、いろんな国から呼…

これは他の国にもどんどん応用が効きそうなプロジェクトの予感。 ついでに日本食材スーパーなどもセットで展開していけば、いずれは世界中に広がるチャイナタウンに対抗できるようになり、海外進出する日本勢もよりいっそう増えていくのではないかと。ラーメ…

ゆくゆくは国連総会ならぬ世界国税庁というような組織へと発展していくのかもしれない。 （日本経済新聞：2015年3月12日） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国と20カ国・地域（Ｇ20）は、特定の企業に与える税優遇の情報を国同士でやりとりする仕組みを導…

いずれ直面する世界規模の食糧不足問題の解決には、こうした取り組みをいかに先行して行うかにかかっている。民間の自助努力だけでなく、各国政府の後押しも期待したい。 （日本経済新聞：2015年3月12日） 種苗各社が供給する改良品種によりアジアの農業が変…

日本の所得税最高税率45%に対し・・・ Highest income tax rateHong Kong：Flat rate of 17% on HK$120,000 and aboveSingapore：22% on income over S$320,000 (YA2017*)Malaysia：26% on income over RM100,000 India：30% on income over 1 million rupee…

新卒採用から終身雇用が当たり前だった時代から、中途採用や転職に世の中の抵抗がなくなってきたのは、ここ15年くらいの話。自前でゼロからの海外進出の時代から、M&Aという選択肢が拡がってきたのも、外部の血が混じることに昔ほど抵抗がなくなってきたこと…

海外で日本語学校か日本語ビジネススクールを開校し、日本企業の海外拠点に人材を派遣する事業も良いのではないか。 （日本経済新聞：2015年2月17日） 東南アジアやインドで営業職やエンジニアの給与が上昇している。人材サービスのＪＡＣリクルートメントに…

過去10年の東南アジアの急速な発展も、物流網の整備が影の起爆剤になっていたことを考えると、この動きは今後のアフリカ進出に大きな影響を与えていくものと考えられる。 （日本経済新聞：2015年2月15日） 政府は東アフリカ地域の物流網整備に向けて計１千億…

国の玄関である空港への関与は、その国との良好な外交関係なくしてはあり得ない。外交戦略も兼ねて官民一体で取り組むべきテーマと言える。 （日本経済新聞：2015年2月1日） 日本の空港がアジアの空港運営に乗り出す。成田国際空港会社（ＮＡＡ）は三菱商事…

和食やアニメのように、日本発のファッションブランドがどこまで伸びるかは、日本のアーティストによる海外のTV、雑誌、映画などへのメディア露出がどこまで増えるかということも大きい。芸能事務所の世界展開が本格的に進む時代が来ると面白くなる。 （日本…

（日本経済新聞：1月23日） 東京の台所、築地市場が「アジアの台所」をめざして動きだした。仲卸業者の組合はベトナム・ホーチミンで現地の飲食店向けに試食会を開き、「築地ブランド」を売り込んだ。日本航空や川崎汽船などは鮮度を保ちながら輸送する低温…

日本がグローバル化に対応していくには、こういうところから世界標準にしていくことが大事だが、まずは全部事項証明書や住民票などの公的書類を、日本語版と英語版の両方出すようなところから始める必要がある。 （日本経済新聞：2015年1月20日） 政府は日本…

商社やメガバンク主導でなく、地銀が先行しているところに、ニーズのリアルティを感じるものがある。 （日本経済新聞：2015年1月14日） ベンチャー投資会社インスパイア（東京・港）とマレーシア政府系投資機関「プルモダラン・ナショナル（ＰＮＢ）」が組成…

和食やアニメとともに、日本の「ファッション」ブランド認知には明るいニュースとなる予感。 採算よりも日本のファッション界にとって広告塔としての意義は大きい。 （日本経済新聞：2014年12月22日） 東急グループは、ファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ109…

アメリカで流行ったものが日本で流行るように、日本で流行ったものがそのままアメリカで流行るとは限らないが、うまく「現地化」対応することで勝機はある。 （日経産業新聞：2014年12月11日） 女子中高生に根強い人気のプリントシール機、通称「プリクラ」…

海外に視察に行き、面談を重ねるコストを考えれば、この程度の金額ならプロの情報提供の利用価値は十分にある。 （日本経済新聞：2014年12月3日） 金融サービス大手のオリックスは、企業の信用情報調査で世界最大手のエクスペリアンと提携した。エクスペリア…

海外企業からある日突然商標侵害だと訴えられたら、莫大な費用が発生してしまうかもしれない。そんなリスクを避けるために、以前なら相当な費用をかけないと調査できなかったが、今後は大変便利になる。 （日本経済新聞：2014年11月27日） 特許庁は27日、商…