世界で一番新しい国、リベルランドの市民権（パスポート）はオンラインで申請できる。申し込みは下記から簡単にできるが、現在の収入申告や経歴書をアップロードしたりと、国というより会社に入る転職活動のような感覚の申請書の作りになっている。 リベルラ…

民事訴訟を起こしたい相手が、住所不定である確率は高い。本人確認方法などの整備が進んでいけば、内容証明郵便の代わりになるようなSNSサービスが生まれる余地はある。 （ＣＮＮ：2015年4月9日） 米ニューヨークの裁判所はこのほど、インターネットの交流サ…

池の中のクジラ現象がまた一つ。母集団とネットワーク、資金力の大きい中国勢が動けば、良くも悪くも、その対象となる国や市場に大きなインパクトを与えていく。 （日本経済新聞：2015年4月9日） シドニー中心部から東へ約５キロ。幹線道路を一歩入ると、閣…

「まず隗より始めよ」という故事どおり、いろいろと問題はありながらもゼロとイチの差は大きい。 日本や韓国よりもずっと男女の平等問題が遅れていたインドだが、長期目線で捉えれば、大きな変化の予兆と言える。 （CNN:2015年4月7日） インド金融当局が上場…

インドの人に失礼を承知で言えば、意外性たっぷりのポジティブサプライズな企画作戦で素晴らしい取り組み。 災害が起きてから援助に向かうパターンが多い中で、広義の災害を未然に防ぎ、地球環境を守っていくために、自衛隊含め各国ができることはまだまだた…

外国人が日本で働くための語学習得費用を、政府が援助するような仕組みも導入していかないと、海外との人材争奪戦に勝てなくなってくるかもしれない。 （日本経済新聞：2015年4月4日） 高齢化で需要が膨らむ2025年度に30万人が不足する介護スタッフ。政府は…

30年後は、世界の人口構成や宗教観が大きく変わり、それが政治やビジネスのやり方も一変させているかもしれない。 （ＣＮＮ：2015年4月3日） 仏教を除く世界の主要宗教は今後４０年で信者の増加が予想され、特にイスラム教は信者が急増してキリスト教とほぼ…

新興国から先進国入りに向かう上での通過儀礼とも言えるが、持続可能な成長目標とどう折り合いをつけていくか、各国の手腕が問われる。 （日本経済新聞：2015年4月2日） リーマン・ショック後、景気刺激に重点を置いていた東南アジア各国が財政健全化に軸足…

（日本経済新聞：2015年3月31日） スイスのプライベートバンク大手ＢＳＩは米国での脱税ほう助を認め、罰金２億1100万ドル（約253億円）を払うことで米司法省と合意した。親会社のイタリア保険大手ゼネラリが30日発表した。ＢＳＩは顧客の関連情報を提供し、…

急速な発展や不動産価格の高騰ばかりがクローズアップされてきた香港の光と影。 香港政府が突然海外（主に中国本土）からの「投資ビザ」発給を制限した背景のひとつとも言える。 （CNN:2015年3月29日） 林立する高層ビルがきらめく香港の夜景。だが、華やか…

（ＣＮＮ:2015年3月21日） 国際空港評議会（ＡＣＩ）はこのほど、世界で最も質の高いサービスを提供する空港に与えられる「エアポート・サービス・クオリティ・アワード２０１４」を発表した。 ＡＣＩは、カナダのモントリオールに拠点を置く非営利組織で、…

マーケットサイズのイメージとは別の視点で、ネット通販事業を展開できそうな国がまだまだ眠っていそうな気がする。 （日本経済新聞：2015年3月25日） 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は24日、インターネット通販の市場拡大に向けた世界各国の潜在力を示す…

時代の変化とはいえ、10年前までは誰も予想していなかったペースで、各国の情報共有が始まっている。 （CNN．JP：2015年3月21日） ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 厳格な守秘義務で知られる銀行業界を持つスイスは２１日までに、欧州連合（ＥＵ）との間で銀行…

このペースだと、あと10年もすれば日本との賃金格差は相当縮んでいるはず。今後、メーカーの海外進出のあり方が問われることになる。 （日本経済新聞：2015年3月21日） 日系企業が集積する東南アジアで、2015年の賃金改定が大詰めを迎えている。年初までに労…

沈んでいるマレーシア航空業界の起爆剤になれるか。 シンガポールに隣接していながら、いまいち発展に勢いがつかないジョホールバルにとっても、他都市とのアクセス向上はチャンスになり得る。 （日本経済新聞：2015年3月20日） ・フライモジョ（マレーシア…

シンガポールなどでも数年前から廃止されてきた流れが、ついに香港でも。。。 香港の不動産価格にも影響が徐々に拡がっていくと思われる。 （日本経済新聞：2015年3月19日） 中国の李克強首相は15日、全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で「腐敗の…

（CNN:2015年3月15日） 住宅価格が高騰している中国・北京で、地下室や防空壕などの狭い空間に住む人々の数が増加している。現地メディアで報じられることはほとんどないものの、こうした人々は「ネズミ族」と呼ばれている。 「ネズミ族」の多くは出稼ぎ労働…

欧米のように、首相や中央銀行総裁など政府の要職に女性トップが誕生すれば、民間も大きく変わる。 日・韓に比べ、中国企業では意外と女性登用が進んでいる。 （日本経済新聞：2015年3月14日） アジアの大手上場企業の取締役に女性が占める割合は9.4％――。米…

いずれ直面する世界規模の食糧不足問題の解決には、こうした取り組みをいかに先行して行うかにかかっている。民間の自助努力だけでなく、各国政府の後押しも期待したい。 （日本経済新聞：2015年3月12日） 種苗各社が供給する改良品種によりアジアの農業が変…

国家100年の計とまではいかなくても、10年先を見越して自ら需要を作っていく、国としての先行投資は、見倣うべきところがある。 現状の利用者数が伸び悩んでいるから規模拡大を急ぐという、もし日本政府なら逆に動きそうな発想が良い。 （日本経済新聞：2015…

日本人でも同じようなケースはあるが、桁が全く違う。香港でも中国人流入を防ぐ投資ビザの廃止の動きがあり、中国人の移住動向は今後も各国に大きな影響を与えていく。 （CNN：2015年２月9日） 生まれてくる子どもに米国籍を取得させようと、米国に短期滞在…

国の玄関である空港への関与は、その国との良好な外交関係なくしてはあり得ない。外交戦略も兼ねて官民一体で取り組むべきテーマと言える。 （日本経済新聞：2015年2月1日） 日本の空港がアジアの空港運営に乗り出す。成田国際空港会社（ＮＡＡ）は三菱商事…

（日本経済新聞：2014年11月26日） 3000万ドル（約35億円）以上の資産を持つ個人である「超富裕層」のアジアでの人口は、2027年にも欧州を抜く見込みだ。シンガポールの調査会社梅田専太郎ウェルス―Ｘとスイスの投資銀行ＵＢＳが予測をまとめた。アジアの超…

ルーブルの下落が加速しそうな予感。。将来、日本で同じようなことが起きないことを祈る。 （日本経済新聞：2013年8月27日） ロシアの富裕層が海外への資産移転の動きを加速させている。既に2013年の国外投資総額は過去最大となることが確定。租税回避地への…