日本で移民政策が語られる時、その対象はなぜか工場労働者や看護師といった職種が前提になっている。 そうではなくて、例えて言うならサッカー日本代表監督のように、通訳を従えてでも日本で働くことを選ぶ高所得者外国人をターゲットにした方が、裾野が広が…

世界のどこの国に行っても、「地球の歩き方」を手にして歩いている日本人を見かけるのと同様、日本に来る外国人も、スマホを片手に英語サイトで日本の情報を見て行動している。今までは業界に語学堪能な人が少なかったせいか、日本語での情報媒体のクオリテ…

Airbnbなどを活用する旅行者が増えている昨今、今後もこのような体験型の宿泊施設を利用する外国人が増えていくはず。 （日本経済新聞：2015年3月30日） 築100年あまりの日本家屋で外国人客がくつろぐ。京都市内で老舗の油専門店が昨年夏に開業した「町家旅…

（2015年3月10日） ■専門性、理解されにくい現実 まず厚生労働省の統計を調べた。福祉施設の介護員の月給は2014年の全国平均が常勤で21万9700円、訪問介護員（ホームヘルパー）は22万700円。全産業平均の32万9600円より約11万円低い。介護計画を作るケアマネ…

Siriもワトソンも、どんどん進化を遂げて生活の一部になっていくかもしれないが、かつてのタイプライター職が消滅したように、世界中のコールセンターの人員大幅削減という近未来が待っている。 （日経産業新聞：2015年3月22日） 人の言葉を理解する米ＩＢＭ…

日本進出というより、「京都」進出にブランド価値を見出す外国企業が今後も増えていくはず。「そうだ、京都行こう」という昔のJR東海のCMが思い出される。 （日本経済新聞：2015年3月21日） 京都のホテルで国内外の富裕層の獲得競争が激しさを増している。23…

もうあと一歩、東南アジア企業に日本支店を作って日本に進出してもらうような、税制優遇などの海外企業誘致にもセットで力を入れれば、相乗効果が出てくるはず。 （日本経済新聞：2015年3月20日） 関西経済界で海外から外国人の人材を呼び込む取り組みが相次…

シンガポールの飲食店などでは、小さなレストランでも、メニュー表のシェフのお勧めマークとともに、ハラル対応マークもよく見かける。 また、iPadやタッチパネル式のメニューで画面上で注文できるタイプも増えており、これだと多言語に切り替えが可能で、店…

まさに「異端力」。異端視されても業界の常識を打ち破る覚悟を常に秘め、強い信念で周りの人たちの見る目も変えていく姿に頭が下がる。 （日経産業新聞：2015年2月28日） 埼玉県南部の三芳町に毎月500人が訪れる産業廃棄物処理業者がある。家屋やビルの廃材…

10年後に30万人の介護職員不足を解消するには、国が予算を割いて、外国人とロボットの活用を大々的に進めていかないと間に合わないのではないか。 （日本経済新聞：2015年2月13日） 厚生労働省は13日、2025年度に約30万人が不足する介護職員の確保対策を、自…

海外から日本へのインバウンド投資が活性化する中、こういうサービスがどんどん出てくるのは良い流れ。飲食店だけでなく、役所や病院、交通機関（駅）、ドラッグストアなど、生活インフラのさまざまなところで応用が効くはず。 （日本経済新聞：2015年1月21…

日本がグローバル化に対応していくには、こういうところから世界標準にしていくことが大事だが、まずは全部事項証明書や住民票などの公的書類を、日本語版と英語版の両方出すようなところから始める必要がある。 （日本経済新聞：2015年1月20日） 政府は日本…

商社やメガバンク主導でなく、地銀が先行しているところに、ニーズのリアルティを感じるものがある。 （日本経済新聞：2015年1月14日） ベンチャー投資会社インスパイア（東京・港）とマレーシア政府系投資機関「プルモダラン・ナショナル（ＰＮＢ）」が組成…

海外から日本への「インバウンド」投資を活性化させるには、今後もこうした後押しが必要。香港やシンガポールのように、外国人による法人設立がもっと簡単にできるようになれば、外国企業の日本進出も活発化するのではないか。 （日本経済新聞：2014年5月12…