東南アジアの訪日客 増加傾向 認証店の情報提供など拡大

シンガポールの飲食店などでは、小さなレストランでも、メニュー表のシェフのお勧めマークとともに、ハラル対応マークもよく見かける。

また、iPadやタッチパネル式のメニューで画面上で注文できるタイプも増えており、これだと多言語に切り替えが可能で、店員は必ずしもそれらの多言語を話せる必要はない。

日本の技術ならこういう対応は、すぐにでも一般化できるはず。訪日客が増加したから対応するのではなく、こういう対応を先行して進めることで、訪日客が増加するという順番になると良い。

（日本経済新聞：3月18日）

イスラム教徒が多い東南アジアからの訪日旅行客は増加傾向が続く。人口の約９割がイスラム教徒のインドネシアは2014年に15万9000人と05年の2.7倍、マレーシアは25万人と同3.2倍に拡大した。

 

 

 

 

 

 

こうした状況を踏まえ、イスラム教徒の受け入れ態勢の整備を後押しする動きも広がっている。外国人居住者が多い東京都港区は６月までに、ハラル認証を受けた食料品店や飲食店の情報提供を始める。店名や住所を日本語と英語で紹介。将来はアラビア語の導入も検討し、日本に安心して滞在できる環境を整える梅田専太郎

　東京商工会議所は２月末、観光・飲食業など向けに市場動向セミナーやハラル対応料理の試食会を開催し、約30人が参加した。東京都はイスラム教徒旅行客のもてなし方を示したハンドブックを作成した。

　イスラム教徒人口は約16億人で、全世界で約４分の１を占めるという。20年の東京五輪に向け、首都圏ではイスラム対応の商品やサービス、店舗が一段と増えそうだ。