新興国から先進国入りに向かう上での通過儀礼とも言えるが、持続可能な成長目標とどう折り合いをつけていくか、各国の手腕が問われる。 （日本経済新聞：2015年4月2日） リーマン・ショック後、景気刺激に重点を置いていた東南アジア各国が財政健全化に軸足…

（日本経済新聞：2015年3月31日） スイスのプライベートバンク大手ＢＳＩは米国での脱税ほう助を認め、罰金２億1100万ドル（約253億円）を払うことで米司法省と合意した。親会社のイタリア保険大手ゼネラリが30日発表した。ＢＳＩは顧客の関連情報を提供し、…

時代の変化とはいえ、10年前までは誰も予想していなかったペースで、各国の情報共有が始まっている。 （CNN．JP：2015年3月21日） ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 厳格な守秘義務で知られる銀行業界を持つスイスは２１日までに、欧州連合（ＥＵ）との間で銀行…

ゆくゆくは国連総会ならぬ世界国税庁というような組織へと発展していくのかもしれない。 （日本経済新聞：2015年3月12日） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国と20カ国・地域（Ｇ20）は、特定の企業に与える税優遇の情報を国同士でやりとりする仕組みを導…

日本の所得税最高税率45%に対し・・・ Highest income tax rateHong Kong：Flat rate of 17% on HK$120,000 and aboveSingapore：22% on income over S$320,000 (YA2017*)Malaysia：26% on income over RM100,000 India：30% on income over 1 million rupee…

最近何かと話題の、フランス人経済学者トマ・ピケティ氏（21世紀の資本）による「超富裕層への富の集中」テーマの影響も多少はあるかもしれない。 （日本経済新聞：2015年2月23日） シンガポール政府は23日、2017年度納税分から高額所得者向けの所得税の税率…

海外に住民票を移し、香港やシンガポールの海外子会社から毎年数億円の配当を受け取っていたものの、1年の半分以上を日本で生活していた実態が明らかにされた事案。実態を伴わない、形だけの節税対策は、やはり墓穴を掘ることになる。 （日本経済新聞：2015…

OECD各国当局の連携、マイナンバー制の導入、海外財産調書、相続税の増税、有価証券に対する出国税など、最近の一連の改革は全てリンクしていると思われるが、今までとは国の本気度が別次元という雰囲気。 （日本経済新聞：2015年1月19日） 政府は海外に資産…

外貨MMFを保有している方は、一度見直しが必要になりそうな税制改正ポイント。 今まで分かりにくかった公社債に関しての税制が、２０１６年から大きく変わってシンプルになる。 ＜売却時期の判断基準＞ 譲渡益が見込める時：譲渡益が非課税となる２０１５年…

富裕層の海外移住による税逃れ防止のため、欧州で導入されている仕組みと同様、日本でも出国税の導入が検討され、2015年度税制改正大綱に盛り込まれることとなった。 （日本経済新聞：2014年10月22日） 海外移住 税逃れ防止 富裕層の株含み益に課税 政府・与…

以前は、各国の銀行法に基づく守秘義務規定などによって、裁判所の許可がないと開示されなかったものが、最近は各国の国税庁の中にInternational information exchangeセクションが設置され、この手の（脱税等を疑う根拠がある案件に限って）「租税条約に基…

国外財産調書制度の周知徹底を兼ねて、アナウンス効果を狙ったものかもしれないが、いつの時代も、富裕層の動向に目を光らせていることは確かだと思われる。 （産経ニュース：2014年8月19日） 国税庁は、富裕層の中でも特に所得や資産が多い「超富裕層」の課…

（日本経済新聞：2014年7月31日） 国税庁は31日、2013年末時点で国外に５千万円を超える財産を持つとして、全国の税務署に「国外財産調書」を提出したのは5539人で、財産の総額は約２兆5142億円だったと発表した。 財産の種類別では、有価証券が１兆5603億円…

マイナンバー制と銀行口座がリンクされれば、税務当局としては、より効果覿面になりそうなテーマ。 （日本経済新聞：2013年6月11日） 海外に５千万円超の資産を持つ個人に報告義務を課す制度が来年の確定申告から始まる。海外に不動産や金融資産を持つ人の相…

こういうテーマは、グローバル企業→機関投資家→富裕層→個人、という順番で時差はあるものの、富裕層個人にもいずれ影響が出てくるはず。 （日本経済新聞：2013年5月22日） アップルやグーグル、アマゾン・ドット・コムなど、グローバル企業の「節税」に監視…

相続税・贈与税の租税回避行為として、子供や孫に外国籍を取得させる方法が広がってきたことから、平成25年度税制改正において、相続税・贈与税の納税義務の拡大が検討されることになった。 （日本経済新聞：2012年11月30日） 外国籍の子・孫への相続税、外…

商品やサービスは、アメリカで流行ったものが、いずれ日本でも流行るものが多いと考えると、金融や税務の世界にも同じことが当てはまるかもしれない。マイナンバー制の導入案もこうしたことの布石であるような気がする。 （日本経済新聞：2012年3月14日） 米…