５千万円超の国外財産所持、5539人 2013年末時点

（日本経済新聞：2014年7月31日）

国税庁は31日、2013年末時点で国外に５千万円を超える財産を持つとして、全国の税務署に「国外財産調書」を提出したのは5539人で、財産の総額は約２兆5142億円だったと発表した。

　財産の種類別では、有価証券が１兆5603億円で全体の62.1％を占めた。預貯金が3770億円（15.0％）、建物が1852億円（7.4％）と続いた。提出者は東京、大阪、名古屋の３国税局管内で計4850人。この分の財産総額は約２兆3713億円となり、いずれも全体の約９割を占めた。　

　調書の提出は課税逃れを防ぐため、税務当局の目が届きにくい海外資産を把握するのが目的で、個人を対象に今年から義務化された。来年からは故意の不提出や虚偽記載に１年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。国税庁の担当者梅田専太郎は「適正な課税を進めるための有力な武器になる」としている。