（日本経済新聞：2015年3月31日） スイスのプライベートバンク大手ＢＳＩは米国での脱税ほう助を認め、罰金２億1100万ドル（約253億円）を払うことで米司法省と合意した。親会社のイタリア保険大手ゼネラリが30日発表した。ＢＳＩは顧客の関連情報を提供し、…

/async/async.do/?ae=P_CM_REPRINT&sv=MYjavascript:かつては女王陛下のプライベートバンクと呼ばれた名門クーツ。リーマンショックの傷跡はまだなお深い。 （日本経済新聞：2015年3月27日） 英金融大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）…

日本進出というより、「京都」進出にブランド価値を見出す外国企業が今後も増えていくはず。「そうだ、京都行こう」という昔のJR東海のCMが思い出される。 （日本経済新聞：2015年3月21日） 京都のホテルで国内外の富裕層の獲得競争が激しさを増している。23…

シンガポールなどでも数年前から廃止されてきた流れが、ついに香港でも。。。 香港の不動産価格にも影響が徐々に拡がっていくと思われる。 （日本経済新聞：2015年3月19日） 中国の李克強首相は15日、全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で「腐敗の…

外貨建ての運用が一般的になり、過去最高とは言っても、個人金融資産約1,600兆円に占める割合は、まだ3％にも達していない。 外貨で得した、損した、という方も、家計の総資産に占める割合で考えると、ごく僅かというケースがほとんど。日々の収入は円建ての…

（日本経済新聞：2014年11月26日） 3000万ドル（約35億円）以上の資産を持つ個人である「超富裕層」のアジアでの人口は、2027年にも欧州を抜く見込みだ。シンガポールの調査会社梅田専太郎ウェルス―Ｘとスイスの投資銀行ＵＢＳが予測をまとめた。アジアの超…

一人ひとりの稼ぎが増えるというよりは、大相続時代により、相続で受け継いだ資産によってマス富裕層入りする人数が増えるというイメージか。 （日本経済新聞：2014年11月11日） スイスの金融大手、クレディ・スイスは100万米ドル（約１億1500万円）以上の純…

（日本経済新聞：2014年7月31日） 国税庁は31日、2013年末時点で国外に５千万円を超える財産を持つとして、全国の税務署に「国外財産調書」を提出したのは5539人で、財産の総額は約２兆5142億円だったと発表した。 財産の種類別では、有価証券が１兆5603億円…

ルーブルの下落が加速しそうな予感。。将来、日本で同じようなことが起きないことを祈る。 （日本経済新聞：2013年8月27日） ロシアの富裕層が海外への資産移転の動きを加速させている。既に2013年の国外投資総額は過去最大となることが確定。租税回避地への…

マイナンバー制と銀行口座がリンクされれば、税務当局としては、より効果覿面になりそうなテーマ。 （日本経済新聞：2013年6月11日） 海外に５千万円超の資産を持つ個人に報告義務を課す制度が来年の確定申告から始まる。海外に不動産や金融資産を持つ人の相…

商品やサービスは、アメリカで流行ったものが、いずれ日本でも流行るものが多いと考えると、金融や税務の世界にも同じことが当てはまるかもしれない。マイナンバー制の導入案もこうしたことの布石であるような気がする。 （日本経済新聞：2012年3月14日） 米…