海外に住民票を移し、香港やシンガポールの海外子会社から毎年数億円の配当を受け取っていたものの、1年の半分以上を日本で生活していた実態が明らかにされた事案。実態を伴わない、形だけの節税対策は、やはり墓穴を掘ることになる。 （日本経済新聞：2015…