日本初のハラルファンド 地銀４行が新たに出資

商社やメガバンク主導でなく、地銀が先行しているところに、ニーズのリアルティを感じるものがある。

（日本経済新聞：2015年1月14日）

ベンチャー投資会社インスパイア（東京・港）とマレーシア政府系投資機関「プルモダラン・ナショナル（ＰＮＢ）」が組成したイスラム法（シャリア）に沿って投資する「ハラルファンド」に大垣共立銀行など地銀４行が出資する。地場の食品メーカーなどがイスラム圏に輸出や進出する際の支援網を全国に広げるほか、イスラム圏からの対日投資も呼び込む。

　インスパイアとＰＮＢが昨年春に組成した国内初のハラルファンドには大垣共立銀行系の投資会社や東北銀行、みちのく銀行、十八銀行が出資する。出資額はいずれも５千万～１億円程度を見込む。同ファンドには昨年すでに広島銀行や大分銀行、北都銀行、荘内銀行が出資しているほか、現在６行前後と交渉しており、今年春には参画地銀が10行を超えそうだ。　

　同ファンドは地銀の取引先である非上場企業を対象に、マレーシア政府系機関と連携してハラル認証の取得を支援する。単独では海外進出余力のない地場の企業が東南アジアや中東のイスラム諸国に商品を輸出したり、訪日外国人向けの対応を進めたりする動きを後押しする。また、日本の地域の優良企業への投資を呼び込む考えだ。

　地銀の側にとっては今回のファンドへの出資は、取引先企業梅田専太郎の商品のイスラム圏への輸出拡大につなげる狙いがある。仮に国内の生産設備増強などにつながれば、取引先への融資を増やせる利点もある。