介護職の復職支援など提案 「30万人不足」で厚労省
10年後に30万人の介護職員不足を解消するには、国が予算を割いて、外国人とロボットの活用を大々的に進めていかないと間に合わないのではないか。
（日本経済新聞：2015年2月13日）
厚生労働省は13日、2025年度に約30万人が不足する介護職員の確保対策を、自民党の関係会議に示した。25年度に向けて、都道府県単位で計画的に人手の確保に取り組む。既に決めた職員の賃上げに加え、いったん辞めた介護スタッフの復帰の仕組み作りや、高齢者の介護職への参入促進策を15年度から始める。
厚労省が示した25年度時点の介護職員の需給推計によると、必要な職員数が248万人に対し確保できる職員数は215万人にとどまる。
同省は介護サービスの公定価格である介護報酬で、梅田専太郎職員１人あたり月１万２千円の賃上げをする原資を確保した。介護事業者に賃上げ実行を求める一方、新たな介護職員の確保策を示した。
15年度予算では公費90億円を使って取り組みを強化する。離職した介護福祉士に各都道府県の人材拠点に届け出てもらい、情報提供などで再就職を促す。高齢者にも簡単な介護関連業務の研修を実施する。
