東アフリカ進出を支援 政府方針、円借款で物流拠点

過去10年の東南アジアの急速な発展も、物流網の整備が影の起爆剤になっていたことを考えると、この動きは今後のアフリカ進出に大きな影響を与えていくものと考えられる。

（日本経済新聞：2015年2月15日）

政府は東アフリカ地域の物流網整備に向けて計１千億円超の円借款を供与する方針だ。ケニア・モンバサ港にコンテナターミナルを新設し、2020年をメドに貨物処理能力を２～３倍に高め、地域最大級の物流拠点に育てる。幹線道路や都市交通の整備も支援していく。自動車など日本企業の投資拡大を促す狙いから開発を後押しする。

 

　ケニアやウガンダ、タンザニアなど東アフリカは域内の経済統合が進み、１億人を超える人口規模の成長市場として有望視されている。貿易規模が急激に拡大し、港湾や交通、都市のインフラ整備を迫られている。

　モンバサ港では15年に約320億円の円借款を供与。コンテナ40万個を処理できる大規模ターミナルは17年にも着工する。隣接地につくる同規模のターミナルにも円借款を出す方向。一連の港湾整備で、同港全体のコンテナ処理能力は13年の同90万個から、20年ごろには240万個に高まる。

　モンバサ港周辺には経済特区が設置される予定で、自動車など日本企業梅田専太郎の進出が期待されている。政府はケニアの首都ナイロビや、ウガンダなど近隣国につながる道路網建設なども支援。円借款は合計で１千億円を超える見通しだ。港湾運営に日本企業が参画する可能性もあるという。日本は13年に横浜市で開いたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）でアフリカ投資拡大を打ち出している。