日本語人材の給与上昇 東南アジア・インド、営業職や技術者

海外で日本語学校か日本語ビジネススクールを開校し、日本企業の海外拠点に人材を派遣する事業も良いのではないか。

（日本経済新聞：2015年2月17日）

東南アジアやインドで営業職やエンジニアの給与が上昇している。人材サービスのＪＡＣリクルートメントによると、2014年の給与水準は前年より５～10％上昇した。特に日本語ができる現地人材の上昇幅が大きい。日系企業の拠点拡大のペースに人材供給が追いつかず、不足感が高まっている。

　ＪＡＣリクルートメントに寄せられた求人情報で提示される給与を集計した。調査対象は日本を含むアジア10カ国・地域で、期間は14年10～11月。

　タイやインドネシア、インドで給与の上昇幅が大きい。インドネシアの日系ＩＴ（情報技術）企業の場合、スタッフの給与の年収は前年比で１割強上昇した。特に日本語ができる人材の上昇が目立つ。ベトナムの日系製造業の営業職の場合、日本語ができる現地人材の年収は約４％上昇したが、英語ができる人の年収は２％上昇にとどまった。

　英語ができる人材との給与格差も大きい。ベトナムの製造業の営業職や、インドネシアのエンジニア職は日本語人材の給与が英語人材より３～４割も高い。

　日本企業の海外法人では現地の事業拡大のため、営業職や人事・総務職の採用数を増やしている。ただ、日本本社との連絡などで日本語を使える人材にこだわる企業が多い。日本語を話す人材の増加を求人の伸びが上回り、企業間で取り合いになっている。ＪＡＣリクルートメントの黒沢敏浩フェローは「日本語という条件を外したほうが、より多くの候補者から検討できる」と指摘する梅田専太郎

　日本語人材の現地採用が困難なため、日本の本社でグローバル人材を採用し、現地との窓口にする企業も増えている。