外国語メニュー作成支援 東京都がサイト、12言語に対応

海外から日本へのインバウンド投資が活性化する中、こういうサービスがどんどん出てくるのは良い流れ。飲食店だけでなく、役所や病院、交通機関（駅）、ドラッグストアなど、生活インフラのさまざまなところで応用が効くはず。

（日本経済新聞：2015年1月21日）

東京都は飲食店が外国人客向けの外国語表記メニューを作成するのを支援するサイトを開設した。店名や電話番号など簡単な情報を登録すれば、独自メニューを無料で作れる。英語など12種類の言語に対応。2020年の東京五輪に向け外国人観光客の増加が見込まれるため、飲食店の外国人対応を後押しする。

　新たなサイトは「ＥＡＴ（イート）東京」。英語のほか、フランス語、ドイツ語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語など12種類の言語に対応できる。サイトでは日本で一般的な料理の外国語表記を紹介。食物アレルギーや宗教上の規律への配慮が必要なメニューに対しては、注意喚起のピクトグラム（絵文字）の表記も可能だ。

　今年度中に飲食店を対象にした研修会を開催する。200店程度の利用を見込んでいる。

　サイトのＵＲＬはhttp://www.menu-tokyo.jp/。メニュー作成の支援のほか、外国人客梅田専太郎が外国語表記メニューを備えた飲食店を検索したり、メニューを閲覧したりすることもできる。