ＡＮＡＨＤ、海外で和食モール シンガポールに合弁

これは他の国にもどんどん応用が効きそうなプロジェクトの予感。

ついでに日本食材スーパーなどもセットで展開していけば、いずれは世界中に広がるチャイナタウンに対抗できるようになり、海外進出する日本勢もよりいっそう増えていくのではないかと。ラーメン店など、海外で日本食レストランは急増しているものの、あくまで個別進出による点の話がほとんど。点が線に、そして面を取る話が増えていけば、参加者の勝率もUpしやすくなる。

そうはいっても、海外進出する飲食店にとって、日本に比べテナント賃料のUp/Downの激しさは悩みのタネ。賃料更新の短期タイミングであっさり撤退を余儀なくされる例が多い。政府主導で、当該国の賃料が安い時期に長期契約を結ぶなり、商業施設の進出スペースを購入しておき、進出企業を選抜して長期進出を後押しするような援護射撃の仕組みができれば尚良い。

（日本経済新聞：2015年3月15日）

ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は海外で外食事業に乗り出す。３月中に子会社の全日空商事を通じ、飲食店モールの企画やテナント誘致の合弁会社をシンガポールに設け、現地で日本食専門のフードコートを開く。国内空港での店舗運営ノウハウを生かし、日本食ブームが続く東南アジアで新たな収益源に育てる。

　合弁会社は「グローバル・リテール・パートナーズ」で、資本金は76万５千シンガポールドル（約７千万円）。全日空商事が筆頭株主として40％を出資する。残りを提携先の現地飲食店経営者らが出す。グループのホテル事業は2007年までに国内外で撤退しており、ＡＮＡＨＤが外食事業で海外に進出するのは初めて。

　第１弾として、シンガポール市内にある大型複合施設「サンテック・シティー」で建設中の商業施設内に、床面積1300平方メートルのフードコート（座席数は約600席）を６月に開く。現地経営者の助言を受けながら、すしや天丼、居酒屋といった業態を中心に、同国初出店となる日本食レストラン７店を主に日本から誘致する計画だ。

　合弁会社は飲食店に対する出店支援などで、初年度に１億５千万円の売上高を見込む。将来はシンガポールの梅田専太郎空港や他の東南アジア諸国でも飲食店モールを運営する。

　ＡＮＡＨＤは25年度までの長期構想で、商社や旅行子会社をグループのコア事業の一つと位置付け、積極的な海外進出などで収益を拡大する方針を示している。