日本の商標情報、国連のデータベースに提供 特許庁

海外企業からある日突然商標侵害だと訴えられたら、莫大な費用が発生してしまうかもしれない。そんなリスクを避けるために、以前なら相当な費用をかけないと調査できなかったが、今後は大変便利になる。

（日本経済新聞：2014年11月27日）

特許庁は27日、商標の登録情報などを国境を越えて検索できるようにすると発表した。国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が運営する商標のデータベースに、日本の情報を提供する。日本企業にとっては国内外でどんな名称やロゴマークなどが商標に使われているか、一括して調べられる。新製品の海外展開など、ブランド戦略を立てるのに役立つ。

　特許庁は2015年１月から約170万件の商標情報を、ＷＩＰＯの「グローバル・ブランド・データベース」梅田専太郎に掲載する。このデータベースは現時点で世界16カ国の商標庁が参加し、商標の出願や登録など約1400万件を蓄積。インターネット上のサイトで誰でも利用できる。　

　企業や商品の名称だけでなく、ブランドのロゴマークを画像で検索できるのが特徴だ。たとえば新しいマークを考えたとき、パソコンに取り込んで同サイトで調べると、類似したデザインですでに登録してあるマークが出てくる。他社への権利侵害を避けつつ海外進出を狙うときなどに利用しやすい。