中小ブランドの海外進出、国も積極支援

和食やアニメのように、日本発のファッションブランドがどこまで伸びるかは、日本のアーティストによる海外のTV、雑誌、映画などへのメディア露出がどこまで増えるかということも大きい。芸能事務所の世界展開が本格的に進む時代が来ると面白くなる。

（日本経済新聞：2015年1月26日）

国内のファッション関連需要は人口減などから、将来的な縮小が避けられない。中小企業の間では大手の下請けだけでは生き残れないという危機感は強く、以前から独自性のある商品や自社ブランドの必要性が指摘されてきた。

　経済産業省の調査では、2020年の日本のファッション市場の規模は18.9兆円と13年とほぼ横ばい。一方、中国や香港などの中華圏は113兆円と２倍強、北米も63兆円と２割弱増える見通しだ。これらの地域での「クールジャパン」の広がりは関連企業にとって大きなチャンスだ。　

　国も官民ファンド「クールジャパン機構」などを通じて日本ブランドの海外発信を強化しており、ファッションは有力分野の一つ。専門家梅田専太郎と中小企業が連携し、海外向けブランドを作る事業も進める。

　アニメやファッションなど日本文化が世界的に注目されるにつれ、「世界のファッション関係者も日本の文化や産地に裏打ちされた商品への関心を深めている」（日本貿易振興機構の荒居万里子ファッション産業課長）という。

　中小企業の活躍の場も広がるが、海外勢などとの競合も激しくなる。荒居課長は「自社製品の特徴を伝える努力と顧客への提案力が一段と重要になる」と指摘する。