Siriもワトソンも、どんどん進化を遂げて生活の一部になっていくかもしれないが、かつてのタイプライター職が消滅したように、世界中のコールセンターの人員大幅削減という近未来が待っている。 （日経産業新聞：2015年3月22日） 人の言葉を理解する米ＩＢＭ…
時代の変化とはいえ、10年前までは誰も予想していなかったペースで、各国の情報共有が始まっている。 （CNN．JP：2015年3月21日） ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 厳格な守秘義務で知られる銀行業界を持つスイスは２１日までに、欧州連合（ＥＵ）との間で銀行…
日本進出というより、「京都」進出にブランド価値を見出す外国企業が今後も増えていくはず。「そうだ、京都行こう」という昔のJR東海のCMが思い出される。 （日本経済新聞：2015年3月21日） 京都のホテルで国内外の富裕層の獲得競争が激しさを増している。23…
このペースだと、あと10年もすれば日本との賃金格差は相当縮んでいるはず。今後、メーカーの海外進出のあり方が問われることになる。 （日本経済新聞：2015年3月21日） 日系企業が集積する東南アジアで、2015年の賃金改定が大詰めを迎えている。年初までに労…
沈んでいるマレーシア航空業界の起爆剤になれるか。 シンガポールに隣接していながら、いまいち発展に勢いがつかないジョホールバルにとっても、他都市とのアクセス向上はチャンスになり得る。 （日本経済新聞：2015年3月20日） ・フライモジョ（マレーシア…
どれだけ良い品質のものであっても、物流・配送網の整備なくしては、拡がらない。日本のサービスと食材が、世界の食文化を変えていく一歩になる。 （日本経済新聞：2015年3月20日） 「あれです！飛行機が来ました」。午前１時すぎ、暗闇から徐々に姿を現すＡ…
もうあと一歩、東南アジア企業に日本支店を作って日本に進出してもらうような、税制優遇などの海外企業誘致にもセットで力を入れれば、相乗効果が出てくるはず。 （日本経済新聞：2015年3月20日） 関西経済界で海外から外国人の人材を呼び込む取り組みが相次…
シンガポールなどでも数年前から廃止されてきた流れが、ついに香港でも。。。 香港の不動産価格にも影響が徐々に拡がっていくと思われる。 （日本経済新聞：2015年3月19日） 中国の李克強首相は15日、全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で「腐敗の…
今後の日本企業の進出先や現時点での英語以外の人材母集団を考えれば、このアプローチは大正解ではないかと思う。 （日本経済新聞：2015年3月19日） アジアや中東など新興国で活躍する人材の育成こそ、我が大学の使命――。東京外国語大学の目指す道は、英語重…
以前は、海外の和食レストランといえば、ほとんど日本人駐在員のための場所だったが、最近では舌の肥えたその国のローカルの人しかいない高級店も増えてきた。それだけ、地元の人の購買力が上がってきているということでもある。 鮨や日本食レストランがます…
アジア各地のレストラン業界の専門家300名以上の意見と経験をまとめ、年に1度発表されるもので、結果は得票数を算出することで決定される。今年が3年目の新しいランキング。ミシュランとはちょっと違うラインナップだが、旅や出張ついでに行ってみるのも悪く…
シンガポールの飲食店などでは、小さなレストランでも、メニュー表のシェフのお勧めマークとともに、ハラル対応マークもよく見かける。 また、iPadやタッチパネル式のメニューで画面上で注文できるタイプも増えており、これだと多言語に切り替えが可能で、店…
海外進出というと、１店舗出して満足してしまうケースも多い中、同じ国の中でも立地に応じて中身を変える、顧客ニーズ重視の姿勢が着実な店舗数の拡大につながっている。 （日本経済新聞：2015年3月18日） 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は中国・上海で飲食店「う…
（日本経済新聞：2014年12月25日） 12月上旬、シンガポールのコンベンションセンターは熱気に包まれていた。日本のアニメや漫画をテーマとしたアジア最大級のイベント。集まった人々はネットを駆使し、海外にいながらにして日本の最新のコンテンツを入手し消…
（CNN:2015年3月15日） 住宅価格が高騰している中国・北京で、地下室や防空壕などの狭い空間に住む人々の数が増加している。現地メディアで報じられることはほとんどないものの、こうした人々は「ネズミ族」と呼ばれている。 「ネズミ族」の多くは出稼ぎ労働…
欧米の大学がアジアにキャンパスを設置する例も増えてきている。各国の大学が、世界中で誘致合戦を繰り広げる中、日本の大学事務局が気にするのは、国内の入試志願者数ばかり。 世界レベルの大学から周回遅れになってしまうと、それは就職先である日本企業の…
こういう取り組みは非常にすばらしいと思う一方、賛同したくても自分がキューバに赴任するのはちょっと・・・という医師が多いのがネック。 そこで、キューバへの出張研修スタイルではなくて、政府の負担で日本国内にこのような施設を作り、いろんな国から呼…
これは他の国にもどんどん応用が効きそうなプロジェクトの予感。 ついでに日本食材スーパーなどもセットで展開していけば、いずれは世界中に広がるチャイナタウンに対抗できるようになり、海外進出する日本勢もよりいっそう増えていくのではないかと。ラーメ…
欧米のように、首相や中央銀行総裁など政府の要職に女性トップが誕生すれば、民間も大きく変わる。 日・韓に比べ、中国企業では意外と女性登用が進んでいる。 （日本経済新聞：2015年3月14日） アジアの大手上場企業の取締役に女性が占める割合は9.4％――。米…
ゆくゆくは国連総会ならぬ世界国税庁というような組織へと発展していくのかもしれない。 （日本経済新聞：2015年3月12日） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国と20カ国・地域（Ｇ20）は、特定の企業に与える税優遇の情報を国同士でやりとりする仕組みを導…
いずれ直面する世界規模の食糧不足問題の解決には、こうした取り組みをいかに先行して行うかにかかっている。民間の自助努力だけでなく、各国政府の後押しも期待したい。 （日本経済新聞：2015年3月12日） 種苗各社が供給する改良品種によりアジアの農業が変…
国家100年の計とまではいかなくても、10年先を見越して自ら需要を作っていく、国としての先行投資は、見倣うべきところがある。 現状の利用者数が伸び悩んでいるから規模拡大を急ぐという、もし日本政府なら逆に動きそうな発想が良い。 （日本経済新聞：2015…
外貨建ての運用が一般的になり、過去最高とは言っても、個人金融資産約1,600兆円に占める割合は、まだ3％にも達していない。 外貨で得した、損した、という方も、家計の総資産に占める割合で考えると、ごく僅かというケースがほとんど。日々の収入は円建ての…
まさに「異端力」。異端視されても業界の常識を打ち破る覚悟を常に秘め、強い信念で周りの人たちの見る目も変えていく姿に頭が下がる。 （日経産業新聞：2015年2月28日） 埼玉県南部の三芳町に毎月500人が訪れる産業廃棄物処理業者がある。家屋やビルの廃材…
新卒採用から終身雇用が当たり前だった時代から、中途採用や転職に世の中の抵抗がなくなってきたのは、ここ15年くらいの話。自前でゼロからの海外進出の時代から、M&Aという選択肢が拡がってきたのも、外部の血が混じることに昔ほど抵抗がなくなってきたこと…
日本の所得税最高税率45%に対し・・・ Highest income tax rateHong Kong：Flat rate of 17% on HK$120,000 and aboveSingapore：22% on income over S$320,000 (YA2017*)Malaysia：26% on income over RM100,000 India：30% on income over 1 million rupee…
最近何かと話題の、フランス人経済学者トマ・ピケティ氏（21世紀の資本）による「超富裕層への富の集中」テーマの影響も多少はあるかもしれない。 （日本経済新聞：2015年2月23日） シンガポール政府は23日、2017年度納税分から高額所得者向けの所得税の税率…
海外で日本語学校か日本語ビジネススクールを開校し、日本企業の海外拠点に人材を派遣する事業も良いのではないか。 （日本経済新聞：2015年2月17日） 東南アジアやインドで営業職やエンジニアの給与が上昇している。人材サービスのＪＡＣリクルートメントに…
過去10年の東南アジアの急速な発展も、物流網の整備が影の起爆剤になっていたことを考えると、この動きは今後のアフリカ進出に大きな影響を与えていくものと考えられる。 （日本経済新聞：2015年2月15日） 政府は東アフリカ地域の物流網整備に向けて計１千億…
10年後に30万人の介護職員不足を解消するには、国が予算を割いて、外国人とロボットの活用を大々的に進めていかないと間に合わないのではないか。 （日本経済新聞：2015年2月13日） 厚生労働省は13日、2025年度に約30万人が不足する介護職員の確保対策を、自…
